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独立開業・会社設立・助成金申請・労働・社会保険手続から
就業規則の作成や金融機関の選択の仕方・付き合い方まで、
元金融マンの代表が、 事細かにアドバイスさせて頂きます。
社会保険労務士・行政書士 八木敏郎
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中小企業基盤人材確保助成金とは
受給資格者創業支援助成金とは
均衡待遇・正社員化推進奨励金とは
派遣労働者雇用安定化特別奨励金
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就業規則の作成、変更のお問合わせ

独立開業と役立つ助成金

独立開業される方のための、助成金です!

中小企業基盤人材確保助成金に代表される独立開業のための助成金は、幾つかの受給するための細かい要件があり、これを知らずに開業に着手しますと、助成金の受給要件に合致しないケースが、非常に多くなってしまいます。独立開業される時は、助成金を受給できる最大のチャンスです。

独立開業された後でなく、独立開業される前に必ずご相談下さい。 あなたの独立開業をサポート致します!

中小企業基盤人材確保助成金は、今後、人材需要が見込まれる成長分野等において、独立開業や異業種進出を行い、会社の中心となる基盤人材を雇入した事業者に支給され、最高で700万円 までの受給が可能です。中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、基盤人材の雇入期間、給料、基盤人材として認められる要件等、幾つかの条件に合致することが条件です。

詳しくはこちら   中小企業基盤人材確保助成金とは

雇用保険の受給資格者が独立開業し、1年以内に常用労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部(最高200万円)が、支給されます。創業後3ヶ月以上事業を行っている等の条件を満たす事が必要です。

詳しくはこちら   受給資格者創業支援助成金とは

均衡待遇・正社員化推進奨励金は、パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図る制度です。正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度を就業規則等に新たに設け、実際に制度を適用した場合に支給されます。

詳しくはこちら   均衡待遇・正社員化推進奨励金とは

派遣労働者を直接雇用した場合に支給されます! 

6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、その派遣労働者を直接雇い入れた場合、雇用契約の形態等、一定の条件を満たした場合に支給されます。

詳しくはこちら   派遣労働者雇用安定化特別奨励金とは

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会社設立に必要な知識をまとめました。 

個人での独立開業と会社設立との違い、会社の種類、会社設立までの流れ、設立にかかる費用、設立当初の手続きや資金調達の方法等、 会社設立に必要な知識をコンパクトにまとめました。

詳しくはこちら    独立開業と会社設立


会社設立される方に、ピッタリのプランをご用意致しました。  

会社を設立したいが、手続がわからない。忙しくて時間が取れない。 助成金や融資金も上手に利用したい。設立後の手続は何があるの? 銀行との取引はどうすれば良い?面倒な事は任せて本業に専念したい。 そんな方のために、ピッタリのプランをご用意致しました。 

詳しくはこちら    会社設立おまかせプランのご案内


障害者を雇用される事業主の方への助成金です! 

障害者の雇用にあたり、障害者各人の能力と適性が十分に発揮されるよう、 作業施設や作業設備等の整備や設置をしたり、障害者の能力開発や適切な 雇用管理を行うために特別の措置を実施した場合、幾つかの要件に合致すれ ば、受給が可能です。 

詳しくはこちら    障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは


こちらは、就業規則の特集です。  

平成16年1月より労働基準法の改正が行われ、就業規則への解雇事由の記載が義務づけられました。

詳しくはこちら    就業規則はこんなに大切です

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