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独立開業・会社設立・助成金申請・労働・社会保険手続から
就業規則の作成や金融機関の選択の仕方・付き合い方まで、
元金融マンの代表が、 事細かにアドバイスさせて頂きます。
社会保険労務士・行政書士 八木敏郎
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独立開業と役立つ助成金

若者チャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)は、35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off−JT)を組み合わせた訓練を実施する事業主に支給され、訓練生1人につき、毎月15万円(訓練期間は、3ヶ月以上2年以下)が支給されます。 また、上記の訓練終了後、訓練生を正社員に転換して1年間雇用したら50万円、 さらに1年間雇用したら50万円が、事業主に支給されます。

詳しくはこちら   若者チャレンジ奨励金とは

会社設立に必要な知識をまとめました。 

個人での独立開業と会社設立との違い、会社の種類、会社設立までの流れ、設立にかかる費用、設立当初の手続きや資金調達の方法等、 会社設立に必要な知識をコンパクトにまとめました。

詳しくはこちら    独立開業と会社設立


会社設立される方に、ピッタリのプランをご用意致しました。  

会社を設立したいが、手続がわからない。忙しくて時間が取れない。 助成金や融資金も上手に利用したい。設立後の手続は何があるの? 銀行との取引はどうすれば良い?面倒な事は任せて本業に専念したい。 そんな方のために、ピッタリのプランをご用意致しました。 

詳しくはこちら    会社設立おまかせプランのご案内


障害者を雇用される事業主の方への助成金です! 

障害者の雇用にあたり、障害者各人の能力と適性が十分に発揮されるよう、 作業施設や作業設備等の整備や設置をしたり、障害者の能力開発や適切な 雇用管理を行うために特別の措置を実施した場合、幾つかの要件に合致すれ ば、受給が可能です。 

詳しくはこちら    障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは


こちらは、就業規則の特集です。  

平成16年1月より労働基準法の改正が行われ、就業規則への解雇事由の記載が義務づけられました。

詳しくはこちら    就業規則はこんなに大切です

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