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就業規則の作成、変更のお問合わせ
平成１６年１月より労働基準法の改正が行われ、就業規則への解雇事由の記載が義務づけられました。
今回の改正の目玉と言えるのが、解雇に関する改正です。解雇が正当と認められるには、就業規則に解雇の事由、つまりどういう場合に解雇できるかを定めておく事が必要になりました。懲戒解雇は勿論、普通解雇についても具体的な解雇事由を定めておかないと、解雇をすることが困難になってしまいます。
詳しくはこちら 解雇のルールと就業規則変更の必要性
うちの会社は、社員が１０人もいないから就業規則なんか必要ないと言う社長さん！職場の実態に合った就業規則を是非作って下さい。そして、従業員に周知、徹底して下さい。職場のトラブルを未然に防止する効果があるほか、職員のモラル向上にも効果的です。
詳しくはこちら 就業規則はこんなに重要です
労働基準法の改正は、解雇に関するものだけではありません。有期労働契約に関する改正、専門業務型裁量労働制に関する改正、企画業務型裁量労働制に関する改正も行われました。
詳しくはこちら 労働基準法の改正について
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