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• 若者チャレンジ奨励金

1. 若者チャレンジ訓練の対象者

�@	３５歳未満の者
�A	過去５年以内に、訓練を実施する分野で正社員としておおむね３年以上継続して雇用されたことがない者であって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者
�B	これから雇用する者については、事業主と有期労働契約を締結すること
�C	すでに雇用されている者については、有期労働者であるか、無期労働者の場合は、正社員と同等の待遇を受けていない者であること

2. 若者チャレンジ奨励金の主な要件

訓練内容	自社内での実習(OJT)と座学（Off−JT）を組み合わせた訓練であって、全体の訓練時間に占めるOJT の割合が１割以上９割以下であること。
訓練時間	１ヶ月あたりに換算した訓練時間数が１３０時間以上であること
訓練期間中の労働条件	訓練受講者の訓練期間中の主要な労働条件（就業時間、休日及び賃金形態)が、訓練受講者を正社員として雇用する場合と同じあること。 ※ 訓練期間中の就業時間が正社員より短い場合や、正社員の給料が月給制で訓練期間中の給料が時給制のような場合等は、本奨励金の対象となりません。
訓練期間	３ヶ月以上２年以下であること。 ※ 自社内での実習（OJT）と自社の社員等を講師として行なう座学（Off−JT）を実施できる時間は合わせて１９２０時間（１年相当）となるため、１９２０時間（１年相当）以上の訓練を実施する場合は、１９２０時間を超える部分について外部の教育訓練期間または外部の講師を活用してOff−JTを実施する必要があります。
カリュキラム	実習（OJT）と座学（Off−JT）のそれぞれについて、訓練科目名、実施内容、実施時間等が明確に示された訓練カリュキラムを作成すること。
ジョブ・カード	ジョブカード様式４（評価シート）を作成し、それによって訓練受講者の職業能力の評価を行なうこと。 ※ ジョブカード様式４（評価シート）に設定する評価項目は、汎用性のある評価基準（厚生労働省が作成している「モデル評価シート」「職業能力評価基準」「技術検定基準」等）から半数以上を引用して設定する必要があります。
訓練計画の作成について	若者キャリアアップ奨励金の支給を受けようとする事業主は、上記の要件等に該当する訓練の実施計画を作成し、労働局長の確認を受けた上で、その計画に基づいて訓練を実施する必要があります。
不支給要件	OJT とOff−JT の両方またはどちらか一方について、実際に実施した時間数が、計画した時間数の８割を下回る場合は、若者キャリアアップ奨励金は支給されません。また、その他にも訓練生を解雇した場合等、不支給要件が幾つかあります。

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3. 手続の主な流れ

訓練実施計画の届出

訓練実施計画を作成し、都道府県労働局(またはハローワーク)へ提出 ※ 提出は、原則として訓練開始日の１ヶ月前までです。なお、実施計画の作成支援をジョブ・カードセンターが行なっています。

訓練実施計画の確認

労働局（またはハローワーク）が、訓練実施計画の内容を確認 ※ 確認後、確認印を押印した訓練実施計画の写しを交付します。

訓練受講者の選考・決定

�@ 新たに訓練受講者を雇入れる場合、ハローワーク、民間職業紹介機関等に求人を提出し、訓練受講者を募集します。 ※ 事業主が直接募集してもOK です。 �A 既に雇用している労働者に訓練を実施する場合、社内で訓練受講者を募集してもOK です。 ※ 訓練受講者は、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける必要があります。

訓練の実施

訓練実施計画に基づき、訓練を開始します。 訓練は、訓練実施計画の確認を受けた日の翌日から起算して６ヶ月以内に開始する必要があります。 また、原則として訓練開始日の翌日から起算して１ヶ月以内に訓練開始届を提出する必要があります。

訓練奨励金の支給申請

訓練終了後、支給申請書を労働局（またはハローワーク）へ提出します。 提出は、訓練提出日の翌日から起算して２ヶ月以内に行なう必要があります。 なお、１年以上の訓練を実施する場合は、１年単位で２期に分けて申請を行うことができます。

正社員雇用奨励金の支給申請

訓練修了者を正社員として雇用し、１年または２年が経過した時点で、支給申請書を労働局（またはハローワーク）へ提出します。 なお、提出は訓練修了者を正社員として雇用した日から起算して１年及び２年の翌日から起算して、それぞれ２ヶ月以内に行なう必要があります。

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4. 若者チャレンジ奨励金を活用できる事業主の主な要件

�@	労働局長の確認を受けた訓練実施計画に基づき、訓練受講者（雇用保険被保険者に限る）に訓練を実施する事業主であること。
�A	訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払う事業主であること。
�B	雇用保険適用事業の事業主であること。
�C	支給申請時点において、訓練受講者を事業主都合により解雇していない事業主であること。
�D	訓練実施計画届の提出日の前日から起算して６ヶ月前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む。）をしたことがない事業主であること。
�E	支給申請日の提出から起算して過去３年前の日から支給申請日の提出日までの間に緊急人材育成・就職支援基金事業に係る助成金等及び雇用保険二事業に係る助成金等について不正受給を行なったことがない事業主であること。
�F	支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれの保険年度の労働保険料を納入している事業主であること
�G	訓練開始日の前日から起算して過去３年以内に、訓練受講者を正社員として雇用したことがない事業主であること

5. 「ジョブ・カード」とは

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6. 若者チャレンジ奨励金に関するQ&A 集

Q１

Q２

Q３

Q４

Q５

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7. 提出代行のご依頼等に関するお問い合わせ

若者チャレンジ奨励金についての無料メール相談を行っています。
さらに詳しく、若者チャレンジ奨励金の受給要件等を知りたい、提出代行を依頼したい等のご要望がございましたら、本メール相談をご利用下さい。

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