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ある市区町村の調査で耐震化促進の為の調査をしたことがあります。 それは、1981年以前に建てられた既存木造住宅を対象とし、直接住人から聞き取りと目視調査を行いました。 その時に、意外と多いのが以下の回答でした。 「ウチを建てた大工さんが頑丈だっていっていたから問題ない。」 「親戚が大工で建ててもらったから大丈夫。」 「大工さんが太い材木使ったといっていたから問題ない。」など。 大工さんはウソつきではありませんが、何十年も前に建てた当時はそれでよかったのかもしれません。 そもそも随分前の話ですから、現在の法規ではかなり仕様や固定方法等変わっています。 まず適合していないと思って間違いありません。 人情あふれる会話ですが、それを鵜呑みにするのも心配です。 命にかかわる問題ですから、第3者でもわかるように安全性を立証できる根拠を書類化したり、診断だけでもして何が欠けているか認識しておくのも重要だと思います。 簡易診断だけなら無料のケースが多いので、是非試してみてください。 また別の例では、ハウスメーカーや公務店の担当の営業マンがいい人だから大丈夫という理由です。 そもそも営業マンは、家を建てません。 営業マンの仕事は契約をとることです。 残念なことに建築の知識が欠けた熱意や情を優先している人も少なからずいます。 最悪なのは新築マンション販売の営業です。 建築の知識も不動産の知識もない方が非常に多いです。 宅地建物取引主任の資格だけは持っていますが、資格とは最低限の知識です。 大きい組織、会社になるほど作る人と担当者は別々になります。 ましてや一人で数十件も担当するバリバリの営業マンであれば、住宅1件当たりに費やす時間はわずか。 そんなもので、こちらの意向が現場の職人に伝わっているとは到底思えません。 自己責任論がささやかれる現在では、口約束など効力は無に等しいでしょう。いざとなったら誰も助けてくれません。 寂しい世の中になったとはいえ、だからこそこの機会にしっかりと自分の財産は自分で守ろうという気持ちが必要です 。専門知識がないなら専門家にまずは相談してみてはどうでしょうか。 |
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