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| 地震と建築と経済社会のあゆみ その１ |
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建物はその時々の経済社会を色濃く反映します |
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| 鉄筋コンクリートはＲＣ造だけでなく、木造や鉄骨造の基礎を造っている基本建築材料です |
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RCとは鉄筋コンクリートのことです |
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| 1853（嘉永6年） 黒船浦賀来航（ペリー提督 開国要求） |
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| 1857（安政9年） 釜石 洋式高炉 製鉄操業 |
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| 1868（明治元年） 明治維新 富国強兵 殖産興業 |
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| （ガンジガラメの身分社会から自由な英才社会に一変） |
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| 1872（明治4年） 新橋〜横浜間鉄道開通 富岡製糸場創業 |
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| 1875（明治7年） 日本でセメントの製造を始める 東京深川 |
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（尚、セメントはイギリスで１８２４年から製造されています） |
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| 1878（明治10年） 工部大学校造家学科第一期生 辰野金吾 |
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| 1883（明治16年） 大阪の紡績工場で電灯導入 |
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| 1884（明治17年） 神田下水 現役レンガ造 基礎コンクリート |
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| 1889（明治21年） 明治憲法公布 |
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| 1891（明治23年） 濃尾地震（Ｍ8.0）＜震度７＞ |
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| 1894（明治26年） 日清戦争勝利 |
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| 1896（明治28年） 明治三陸沖地震（Ｍ8.2）＜震度４＞津波被害 |
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| 1897（明治29年） 民法制定 |
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| 1900（明治32年） 神戸布引ダム完成 |
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| 1901（明治33年） 八幡製鉄所高炉火入れ レール・棒鋼・型鋼 等製造 |
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| 1905（明治37年） 日露戦争勝利 |
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（世界一の陸軍国ロシアとちっぽけな日本の戦い） |
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| 1914（大正3年） 第一次世界大戦 |
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| 1918（大正7年） スペイン風邪 日本では約３５万人が死亡 |
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| 1919（大正8年） 市街地建築物法の制定 日本で最初の建築法規 |
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| 1921（大正10年） 借地法・借家法の制定 |
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| 1922（大正11年） ソ連成立 |
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| 1923（大正12年） 日比谷帝国ホテル竣工 フランク・ロイド・ライト設計 |
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（竣工直後に関東大震災に被災するが小破ですむ。敷地は水を含んだ |
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泥土の軟弱地盤に、浮橋に見立てたＲＣ基礎+まつ杭の方式です） |
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| 関東大震災（Ｍ7.9）＜震度７＞ 全壊建物10万9千余棟 |
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（建物を耐震耐火に 首都圏ではＭ8クラスの地震周期は2〜3百年間隔） |
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| 1924（大正13年） 市街地建築物法の改正 耐震基準の導入 |
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| 1926（大正15年） 原宿表参道同潤会ＲＣアパート竣工 |
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（同潤会ＲＣアパートは東京と横浜に15箇所、3548戸建設） |
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| 1927（昭和2年） 昭和金融恐慌 銀行預金取り付け騒ぎ |
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| 1930（昭和5年） 世界恐慌 |
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| 1938（昭和13年） 国家総動員法 統制経済始まる |
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| （筆者とは森口千晶 氏です） |
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| 1939（昭和14年） 地代家賃統制令 |
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1941（昭和16年） 報国債券10年 |
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真珠湾奇襲攻撃 日米開戦 第二次世界大戦 |
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| 1942（昭和17年） ミッドウェー島海戦 失敗 |
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| 1945（昭和20年） ３.１０東京大空襲・沖縄戦・広島長崎原爆投下 |
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（アメリカのＢ２９で工場や港湾施設や民家が爆撃された） |
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| ポツダム宣言受託・進駐軍占領・財閥解体・婦人参政権 |
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| （マッカーサーは敗戦前の日本の政治・経済・社会の制度を根底から改め |
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| 国際社会復帰への道筋を開こうとし また進駐軍は必要物資を日本に発注した） |
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| 1946（昭和21年） 預金封鎖・新円切替・財産税（不動産や現預金等） 物価統制令 |
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（取れるところから取り、戦時国債の償還 等にあてる） |
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| 東京裁判・日本国憲法公布 |
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| 1947（昭和22年） ＧＨＱの指令による農地改革始まる〜１９５０年まで |
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| 1948（昭和23年） 福井地震（Ｍ7.1）＜震度６＞ 豊町 ５１坪 買入 0.57 |
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| 1949（昭和24年） 1ドル３６０円の固定相場制になる |
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中華人民共和国成立 |
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| 1950（昭和25年） 建築基準法制定 朝鮮戦争勃発 日本経済復興の決定的契機 |
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（建築基準法は建物についての最低の基準を定めたもの） |
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| 1951（昭和26年） サンフランシスコ条約 米軍占領終了 |
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戦時国債の償還 |
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| （償還は敗戦と新円切替とインフレにより、その価値は1/180になり、紙くずに |
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旧円千円で戦前は、家を建てられたそうです） |
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| 1952（昭和27年） 日本の独立 |
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| 1953（昭和28年） 異形鉄筋の規格制定 付着力アップ |
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| 1955（昭和30年） この頃 生コン車 が普及する |
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| 1956（昭和31年） もはや戦後ではない と経済白書が歌う |
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| 1958（昭和33年） 東京タワー開業 |
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| 1960（昭和35年） 公害列島日本 |
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| 1964（昭和39年） 新潟地震（Ｍ7.5）震度6 地盤の液状化でRC共同住宅転倒 |
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東海道新幹線開業 東京オリンピック |
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| 1965（昭和40年） この頃現場のネコ車から ポンプ車 が普及 南北ベトナム戦争 |
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| 1968（昭和43年） 霞ヶ関ビル開業 十勝沖地震（Ｍ7.9）震度5 |
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| 1970（昭和45年） 大阪万国博 |
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| 1971（昭和46年） 耐震強度改正 ＲＣ造・ラーメン構造の柱を強化 |
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（帯筋の間隔を柱頭・柱脚部は10ｃｍ以下、中央部は15ｃｍ以下に） |
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ニクソンショック ドル・金交換停止 円ドル相場制になる |
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| 1972（昭和47年） 列島改造フィーバー ヒトとカネとモノの流れを地方に |
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| 1973（昭和48年） 第一次オイルショック 低成長経済に |
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| 1974（昭和49年） 伊豆半島沖地震（Ｍ6.9）震度5 |
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| 1977（昭和52年） 既存ＲＣ建物の耐震診断・改修の指針 |
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| 1978（昭和53年） 宮城沖地震（Ｍ7.4）震度5 ブロック塀倒壊で死者 |
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| 1979（昭和54年） 日本建築学会で建築物の遮音性能基準を制定 |
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（遮音で問題になるのは、共同住宅の隣との界壁や界床で１級以上が好ましい） |
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| 遮音等級 |
コンクリートの厚さ |
遮音性能 |
使用状態 |
| 特級（特別） |
１８cm |
遮音性能上非常に優れている |
特別に遮音性能が要求される使用状態 |
| １級（標準） |
１５cm |
遮音性能上好ましい |
通常の使用状態で苦情がほとんど出ない |
| ２級（許容） |
１２cm |
遮音性能上満足しうる |
苦情や遮音性能上の支障が生ずることも |
| ３級（最低限） |
１０cm |
遮音性能上最低限度である |
苦情が出る確率が高い |
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| ソ連がアフガニスタンに侵攻 |
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| 1981（昭和56年） 新耐震基準に大改正 従来の耐震強度の約2倍に |
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（震度6強程度でも倒壊しない耐震性能を最低基準に） |
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| 1982（昭和57年） 建築設備耐震設計・施工指針の改定 |
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（屋上から突出する設備類の基準を設定） |
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| レバノン侵攻 |
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（イスラエル軍のクフィルとシリア空軍のミグ23がベイルートの上空で激突で、イスラエルの圧勝） |
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| 1983（昭和58年） 日本海中部地震（Ｍ7.7）震度5 |
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| 1985（昭和60年） プラザ合意（ドル安・円高へ） 日本バブル景気へ |
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| 1986（昭和61年） 原油価格３０＄半ばが、半年後１０＄割れに ソ連の崩壊の引き金に |
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| 1987（昭和62年） ブラックマンデー 千葉県東方沖地震（Ｍ6.7）震度5 |
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1989（平成元年） 株価ピーク 株バブル崩壊始まる |
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（今回のバブルは株価・地価のみで、日常品はバブルにならず） |
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| 1990（平成2年） 東西ドイツ統一 |
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（統一から２０年と約４兆ユーロを掛けたが、まだ足りないとメルケル首相が朴大統領に答えた） |
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| 1991（平成3年） 地価ピーク 土地バブル崩壊始まる 銀行の土地本位制にイエローカード |
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| （バブル憎しの総量規制と、平成２４年までのダラダラの下り坂で１５００兆円を超える不動産と株に |
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| 信用収縮が起こり富みが失われ、当局はソフトランディングに失敗） |
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| 湾岸戦争 |
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| （イラクのＴ-８０と多国籍軍のＭ１エイブラムスとの機甲戦はＴ-８０の全滅） |
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ソ連破産 東西冷戦終結 |
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| （ソ連成立から６９年で、硬直した国家運営で空中分解 → ロシア 等へ） |
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| 1992（平成4年） 定期借地権制度始まる |
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1995（平成7年） 阪神大震災（Ｍ7.3）震度7 円高1ドル80円に インターネット元年 |
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（大都市直下地震のすさまじさに全国民震撼とする） |
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阪神大震災で全壊した建物10万5千棟弱の内訳 |
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| 1971年以前に建設された建物が約70％・・・・・・・・・・・・・・・・旧旧耐震 |
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| 1972年〜1981年までに建設された建物が約20％・・・・・・・・・旧耐震 |
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| 1982年〜今回の地震までに建設された建物が約10％・・・・・新耐震 |
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新耐震でもバランスの悪い建物は全壊に！ キラーパルス |
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| 住専処理策発表 不良債権 |
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| 1997（平成9年） コンクリートの計画供用期間として3つの級を制定 ＪＡＳＳ ５ → ２００９年に改定 |
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（これから建てる建物の計画供用期間と、コンクリート強度の関係を明確化したものです。又、 |
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| 供用限界期間とは建物を継続使用したい場合、この期限内に構造体の大規模な修理を |
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| 行えば、さらに延長使用可能となることを表しています） |
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| 計画供用の級 |
計画供用期間 |
耐久設計基準強度 |
供用限界期間 |
| 一般 |
およそ30年 |
18Ｎ/ｍｍ2 |
およそ65年 |
| 標準 |
およそ65年 |
24Ｎ/ｍｍ2 |
およそ100年 |
| 長期 |
およそ100年 |
30Ｎ/ｍｍ2 |
−−− |
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（生コンの呼び強度は通常 18・21・24・27・30・33・36・40Ｎ/ｍｍ2 とありますが、ごく一般的に使われている |
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設計基準強度は21Ｎ/ｍｍ2で、その供用限界期間はおよそ82.5年です） |
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| コンクリートの品質基準強度を制定 ＪＡＳＳ ５ → ２００９年に改定 |
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| （品質基準強度は設計基準強度にプラス3Ｎ/ｍｍ2です。 |
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| このプラス3Ｎ/ｍｍ2はテストピースと現場の型枠の中の養生環境の違いを示しています。 |
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呼び強度3Ｎ/ｍｍ2当り生コン価格は3％弱〜4％強値上がります） |
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| 建築設備耐震設計・施工指針の改訂 （大地震時にも確実に機能する性能を目標に） |
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| 拓銀・山一 破綻 |
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| 1998（平成10年） 「ピロティ型」建築の強度は20％程度劣ると改正 神戸の新耐震で全壊した建物は「ピロティ型」 |
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（構造体の剛性が平面や上下階で、大きな偏りがある場合は要注意） |
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円安1ドル145円に |
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| 1999（平成11年） 住宅の品確法の制定 尚、この制度は任意です |
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（住宅の品確法を適用する場合、確認申請とは別に住宅性能評価申請が必要です） |
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つづき → 地震と建築のあゆみ その２ |
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