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| 地震と建築と経済社会のあゆみ |
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建物はその時々の経済社会を色濃く反映します |
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| 鉄筋コンクリートはＲＣ造だけでなく、木造や鉄骨造の基礎を造っている基本建築材料です |
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RCとは鉄筋コンクリートのことです |
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| 1875（明治7年） 日本でセメントの製造を始める |
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（尚、セメントはイギリスで１８２４年から製造されています） |
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| 1901（明治33年） 八幡製鉄所高炉火入れ開業 |
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| 1919（大正8年） 市街地建築物法の制定 日本で最初の建築法規 |
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| 1923（大正12年） 日比谷帝国ホテル竣工 フランク・ロイド・ライト設計 |
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（竣工直後に関東大震災に被災するが小破ですむ。敷地は水を含んだ |
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泥土の軟弱地盤に、浮橋に見立てたＲＣ基礎+まつ杭の方式です） |
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| 関東大震災（Ｍ7.9）震度7 全壊した建物10万9千余棟 |
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（首都圏ではＭ8クラスの地震周期は2〜3百年間隔） |
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| 1924（大正13年） 市街地建築物法の改正 耐震基準の導入 |
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| 1926（大正15年） 原宿表参道同潤会ＲＣアパート竣工 |
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（同潤会ＲＣアパートは東京と横浜に15箇所、3548戸建設） |
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| 1941（昭和16年） 真珠湾攻撃 日米開戦 |
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| 1945（昭和20年） 東京大空襲・原爆投下・敗戦・進駐軍占領・財閥解体 |
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| 1946（昭和21年） 預金封鎖・新円切替・資産課税・戦時国債の償還 |
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東京裁判・日本国憲法公布 |
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| 1947（昭和22年） 農地改革始まる |
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| 1950（昭和25年） 建築基準法制定 朝鮮戦争勃発 |
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（建築基準法は建物についての最低の基準を定めたもの） |
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| 1964（昭和39年） 新潟地震（Ｍ7.5）震度6 地盤の液状化でRC共同住宅転倒 |
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東京オリンピック |
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| 1968（昭和43年） 十勝沖地震（Ｍ7.9）震度5 |
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| 1970（昭和45年） 大阪万国博 |
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| 1971（昭和46年） 耐震強度改正 ＲＣ造・ラーメン構造の柱を強化 |
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（帯筋の間隔を柱頭・柱脚部は10ｃｍ以下、中央部は15ｃｍ以下に） |
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ニクソンショック ドル・金交換停止 |
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| 1972（昭和47年） 列島改造フィーバー |
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| 1973（昭和48年） 第一次オイルショック 低成長経済に |
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| 1974（昭和49年） 伊豆半島沖地震（Ｍ6.9）震度5 |
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| 1977（昭和52年） 既存ＲＣ建物の耐震診断・改修の指針 |
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| 1978（昭和53年） 宮城沖地震（Ｍ7.4）震度5 ブロック塀倒壊で死者 |
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| 1979（昭和54年） 日本建築学会で建築物の遮音性能基準を制定 |
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（遮音で問題になるのは、共同住宅の隣との界壁で１級以上が好ましい） |
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| 遮音等級 |
コンクリートの厚さ |
遮音性能 |
使用状態 |
| 特級（特別） |
１８cm |
遮音性能上非常に優れている |
特別に遮音性能が要求される使用状態 |
| １級（標準） |
１５cm |
遮音性能上好ましい |
通常の使用状態で苦情がほとんど出ない |
| ２級（許容） |
１２cm |
遮音性能上満足しうる |
苦情や遮音性能上の支障が生ずることも |
| ３級（最低限） |
１０cm |
遮音性能上最低限度である |
苦情が出る確率が高い |
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| 1981（昭和56年） 新耐震基準に大改正 従来の耐震強度の約2倍に |
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（震度6強程度でも倒壊しない耐震性能を最低基準に） |
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| 1982（昭和57年） 建築設備耐震設計・施工指針の改定 |
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（屋上から突出する設備類の基準を設定） |
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| 1983（昭和58年） 日本海中部地震（Ｍ7.7）震度5 |
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| 1985（昭和60年） プラザ合意（ドル安・円高へ） 日本バブル景気へ |
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| 1987（昭和62年） 千葉県東方沖地震（Ｍ6.7）震度5 |
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ブラックマンデー |
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| 1989（平成元年） 株バブル崩壊始まる ソ連破産 |
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| 1991（平成3年） 土地バブル崩壊始まる 東西冷戦終結 |
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| 1992（平成4年） 定期借地権制度始まる |
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1995（平成7年） 阪神大震災（Ｍ7.3）震度7 円高1ドル80円に インターネット元年 |
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（大都市直下地震のすさまじさに全国民震撼とする） |
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阪神大震災で全壊した建物10万5千棟弱の内訳 |
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| 1971年以前に建設された建物が約70％・・・・・・・・・・・・・・・・旧旧耐震 |
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| 1972年〜1981年までに建設された建物が約20％・・・・・・・・・旧耐震 |
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| 1982年〜今回の地震までに建設された建物が約10％・・・・・新耐震 |
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新耐震でもバランスの悪い建物は全壊に！ |
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| 1997（平成9年） コンクリートの計画供用期間として3つの級を制定 ＪＡＳＳ ５ → ２００９年に改定 |
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（これから建てる建物の計画供用期間と、コンクリート強度の関係を明確化したものです。又、 |
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| 供用限界期間とは建物を継続使用したい場合、この期限内に構造体の大規模な修理を |
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| 行えば、さらに延長使用可能となることを表しています） |
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| 計画供用の級 |
計画供用期間 |
耐久設計基準強度 |
供用限界期間 |
| 一般 |
およそ30年 |
18Ｎ/ｍｍ2 |
およそ65年 |
| 標準 |
およそ65年 |
24Ｎ/ｍｍ2 |
およそ100年 |
| 長期 |
およそ100年 |
30Ｎ/ｍｍ2 |
−−− |
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（生コンの呼び強度は通常 18・21・24・27・30・33・36・40Ｎ/ｍｍ2 とありますが、ごく一般的に使われている |
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設計基準強度は21Ｎ/ｍｍ2で、その供用限界期間はおよそ82.5年です） |
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| コンクリートの品質基準強度を制定 ＪＡＳＳ ５ → ２００９年に改定 |
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| （品質基準強度は設計基準強度にプラス3Ｎ/ｍｍ2です。 |
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| このプラス3Ｎ/ｍｍ2はテストピースと現場の型枠の中の養生環境の違いを示しています。 |
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呼び強度3Ｎ/ｍｍ2当り生コン価格は3％弱〜4％強値上がります） |
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| 建築設備耐震設計・施工指針の改訂 |
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| （大地震時にも確実に機能する性能を目標に） |
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| 1998（平成10年） 「ピロティ型」建築の強度は20％程度劣ると改正 神戸の新耐震で全壊した建物は「ピロティ型」 |
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（構造体の剛性が平面や上下階で、大きな偏りがある場合は要注意） |
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| 1999（平成11年） 住宅の品確法の制定 尚、この制度は任意です |
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（住宅の品確法を適用する場合、確認申請とは別に住宅性能評価申請が必要です） |
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| 2000（平成12年） 地盤の地耐力に応じた基礎の形式等を改定 |
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（実際には工事の前に地盤調査会社を通し地盤の調査をして、地耐力を算出し、下記の基礎の方式から選択し、 |
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| 基礎設計をします） |
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| 長期地耐力（ＫＮ/ｍ2） |
くい基礎 |
べた基礎 |
布基礎 |
| 30以上 |
○ |
○ |
○ |
| 20以上30未満 |
○ |
○ |
× |
| 20未満 |
○ |
× |
× |
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| 品確法の住宅性能表示で耐震等級を制定 |
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（一般的な普通の建物は、耐震等級１で設計していますが、耐震等級２や３を選択することができます。 |
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| ただし、工事費はＵＰします。） |
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| 耐震等級 |
耐震等級の概要 |
| 耐震等級1 |
建築基準法レヴェルの建物の強さ （一般的な建物等） |
| 数百年に1度程度発生する地震力に対して倒壊・崩壊等しない程度 |
| 耐震等級2 |
建築基準法の1.25倍程度の建物の強さ （病院や学校建築等） |
| 数百年に1度程度発生する地震力に対して倒壊・崩壊等しない程度×1.25 |
| 耐震等級3 |
建築基準法の1.5倍程度の建物の強さ （消防署や警察署建築等） |
| 数百年に1度程度発生する地震力に対して倒壊・崩壊等しない程度×1.5 |
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| 品確法で住宅の新築工事の請負人に瑕疵担保責任の特例を制定 |
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| （１０年間保障する部分 １. 建物の骨組みである構造耐力上主要な部分 ２. 屋根や外壁の雨水の |
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浸入を防止する部分です） |
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| 木造の耐震基準を強化 |
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| 2001（平成13年） 既存ＲＣ建物の耐震診断・改修の指針改訂 |
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９.１１米国同時多発テロ・ＷＴＣ崩壊 |
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| 2003（平成15年） 中越地震（Ｍ6.8）震度7 日経225大底打ち上昇へ |
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原宿表参道同潤会ＲＣアパート築77年で解体 |
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| （同潤会ＲＣアパートは築60年頃より建替えが始まる） |
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| 2004（平成16年） 福岡沖地震（Ｍ7.0）震度6弱 都区部地価底打ち |
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スマトラ沖地震（Ｍ9.1） |
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| 2005（平成17年） 耐震強度偽装事件 原油高 |
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（姉歯事件 差し替えや変更で構造計算書をごまかし鉄筋量等を減らす手口） |
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| 日本の人口天井打ち減少へ |
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| 2006（平成18年） 首都直下地震の切迫性を東京都発表 |
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米国住宅バブル崩壊始まる（Ｓ＆Ｐケースシラー住宅指数） |
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| 2007（平成19年） 能登半島地震（Ｍ6.9）震度6強 資源高 |
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構造計算書適合性判定開始（ＲＣ造で高さ20ｍ以上の建物） |
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| 中越沖地震（Ｍ6.8）震度6強 柏崎刈羽原発被災 |
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消防科学総合センターの調査による |
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| 世界経済サブプライム危機 |
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| 2008（平成20年） 中国・四川大地震（Ｍ7.9） |
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岩手・宮城内陸地震（Ｍ7.2）震度6強 土砂災害 |
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土地ミニバブル崩壊 原油高147＄強に |
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| リーマン・ショック 世界同時不況 |
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| 日比谷 派遣村 |
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| 2009（平成21年） 米ＧＭ倒産 |
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長期優良住宅法の認定制度開始 尚、この制度は任意です |
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| （劣化対策・耐震性・維持管理・更新の容易性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性・ |
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居住環境・住戸面積・維持保全計画 等の性能項目を定める。 ＲＣ造の劣化対策では長期使用構造の条件 |
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として、建築基準法のかぶり厚さの場合は水セメント比４５％以下と、建築基準法のかぶり厚さ+１０ｍｍの |
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場合は水セメント比５０％以下の選択になります） |
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| コンクリートの計画供用期間の改訂 ＪＡＳＳ ５ |
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| （計画供用の級に超長期の級を追加） |
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| 計画供用の級 |
計画供用期間 |
耐久設計基準強度 |
供用限界期間 |
| 短期 |
およそ30年 |
18Ｎ/ｍｍ2 |
およそ65年 |
| 標準 |
およそ65年 |
24Ｎ/ｍｍ2 |
およそ100年 |
| 長期 |
およそ100年 |
30Ｎ/ｍｍ2 |
およそ200年 |
| 超長期 |
およそ200年 |
36Ｎ/ｍｍ2 |
−−− |
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設計かぶり厚は短期の級で３０ｍｍ、その他の級で４０ｍｍ、基礎のみ各々６０ｍｍです。 |
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長期の級でかぶり厚を４０ｍｍを５０ｍｍにすると、超長期の級になります。 |
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コンクリートの品質基準強度の改訂 ＪＡＳＳ ５ |
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| （今回、品質基準強度は設計基準強度または耐久設計基準強度の大きい方の値とするに改訂。 |
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| また、品質基準強度に構造体強度補正値を加えた値を調合管理強度と呼び、コンクリート材齢２８日の |
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| 標準養生供試体圧縮強度がこの調合管理強度以上で合格になります） |
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| 暑中コンクリートの夏期補正が義務化 ＪＡＳＳ５ |
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| 改正省エネ法で次世代省エネ基準策定 延べ面積３００ｍ2以上は義務化へ |
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| 政権交代 |
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| 住宅瑕疵担保履行法を施行 |
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| （新築住宅の建設を請け負う建設事業者、および新築住宅を販売する宅地建物取引業者は |
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| 住宅瑕疵担保責任保険か、供託で「資力確保」をすることが義務付けられた） |
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| （住宅瑕疵担保責任保険を採用する場合は、統一の設計施工基準による） |
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| 2010（平成22年） ハイチ地震（Ｍ7.0） |
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| 2011（平成23年） ニュージーランド・クライストチャーチ地震（Ｍ6.3） 地盤の液状化 |
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| ３.１１東日本大震災（Ｍ9.0）震度7 都内震度5強 |
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| （大地震・大津波・福島原発メルトダウン・浦安液状化） |
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| 2012（平成24年） 東京湾北部地震の震度分布図を発表 |
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| 東海・東南海・南海地震想定図 |
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